次世代育成支援
Employee
次代を担う子どもたちを社会全体で育てるために、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しました。
次世代育成支援
一般事業主行動計画
社員がその能力を発揮し、職業生活と家庭生活との両立を支援するため、また、次世代育成支援について地域に貢献する企業となるため、次のように行動計画を策定する。
- 計画期間
- 2025年4月1日～2027年3月31日までの2年間
目標
計画期間内に、男性社員の育児休業取得率を30％以上にする。
対策
・2025年 4月～： 育児休業啓発ポスターの作成・配布、及び社内ポータルサイトなどによる社員への周知
・2025年 4月～： 配偶者に出産予定がある対象者への個別の制度説明、及び育児休業取得希望者への育休復帰支援を実施
目標
計画期間内の年次有給休暇取得率を75％以上にする。
対策
・各年 4月～： 勤怠管理システムを活用し、取得状況の調査、分析を実施。取得率が低い部署については、管理職と連携し対策を検討する
・各年10月～： 事業所ごとに計画年休日を設定し、取得率向上を目指す
目標
地域の子供たちの工場見学、及び若者のインターンシップの受け入れを継続維持する。
対策
・各年 4月～： 受け入れ体制について検討し、工場や部署への説明及び体制づくり
・各年 7月～： 各学校と連携し、インターンシップの受け入れ開始
2025年4月1日